【MovingEye】

夕陽が柿を照らし 山肌が浮き立つ
湖面は暗く 遠い山並みに稜線が際立つ
この光景が心に襲い掛かったあの頃に比べ
正視することができるようになった自分も自分
日々生き逝くことが菩薩
方々を見渡し精進つづけること

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【米国の課題】

早々にJ・D・ヴァンスが関税爺と距離をとり始めた
地元オハイオ州での敗北が相当応えたのだろうが
トランプ人気に便乗して国民を見なかった自身にも責任はある
昨日書いた二つの選択肢のどちらに転がるのか
政策面から見ると以下のようになる
関税で米国の製造業を保護したつもりが徹底した「自由市場(市場原理)」における需給バランスが崩れ物価や人件費が高騰
結果 物作りができない状態に陥ったことを関税爺は理解できず関税をかけ続けた
世界一の原油産国でありながら精油もできず 中東やロシアに依存せざるを得ない状況をみれば理解できたはず
そこへ関税爺個人の問題からネタニヤフの言いなりでイラン戦争を始めたことが拍車をかけた

一方 日本は国が主導する「計画経済」による「価格転嫁」で物価や人件費が高騰
そこにステルス値上げが追い打ちをかけている
日本の価格転嫁は「原材料が上がってしまって、企業が耐えきれずにやむを得ず行う」受動的であるのに対し
米国の価格転嫁は「国が大量のお金を配ったことで需要が爆発し、人手不足も重なって、企業が強気で価格を上げても売れる状態(旺盛なインフレ)」によって引き起こされた
結果として 日米ともに「人件費や原材料の転嫁」は見られるが
米国はそのスピードと規模が自由市場の中で格段に強く働いたと言える

米国がすべきは自由市場における需給バランスの調整(金利引き上げや財政支出の抑制)に他ならないのだが
これをすると米国民には一層の痛みを伴うこととなる
この政策を誰がするのか 誰ができるのか
民主党 共和党関係なくしてこの課題を解く必要がある

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【関税爺の二つの選択肢】

3度目の正直か
米国のマスコミが久々に正確な報道をした(=いや「結果を当てた」)
これで関税爺が米中露による国連占有を断念すればよいのだが…
議会軽視の関税爺には拒否権があり 未だ何をしでかすかわからない
たださすがのトランプ崇拝国民も背に腹は買えられなかったのだろう これよきこと
関税爺も原油高が自らのイラン戦争にあったことは認めた様子
そしてイスラエルへの経済的支援(40億ドル)もやめると発表
関税爺の本心からすればネタニヤフが政権を取らぬことを祈るばかりだろう
人道的な方向へ一歩近づいた

日本の報道は「これからどうなる」などと騒ぎ立てるも
関税爺の選択肢は2つ
一つ目は「弾劾裁判を恐れ米中露の大国政策への邁進」
「EU衰退」を共通目標にした三国(正確には三者)は国連議長を腹話術の人形化にして国連を専有化
しかし今回のようなへまをしない為にはネタニヤフの他にプーチンが邪魔になることも確か
米国民はおろか関税爺の隣にいるメラニア・トランプもウクライナ戦争の人道的終戦を望んでいる
それはウクライナ和平を意味する
トランプにできることはプーチンのDELETEか説得しかない
説得は不可能に近い現状を考えればウクライナ支援+ロシア経済制裁を加速させるしかない
DELETEは望むところなのだが公開DELETEはできないし対義を作る必要がある
全ては関税爺の強欲にかかっている
散々二人によってファミリーの資産増やしてきたことを考えればそう簡単に決断はできない

二つ目は「自分ファーストから米国ファーストへの政策転換」
「米国ファースト」を掲げ二度の大統領の座を手に入れたドナルド・トランプ
もしも自分の名誉を重視するのであれば初心に回帰(※正確には初めて米国ファーストに変換)する
これにより自身の名誉は守られ共和党の威信も守ることとなる
無論次期大統領の座を狙う側近にとってもそれを望んでいる
さもなければ次期大統領の座を狙っている側近たちはトランプの元をやがて離れるだろう
共和党からも見放されたドナルド・トランプは本当の裸の王さまとなる
利用できなくなった関税爺をネタニヤフやプーチンは見放すかもしれない

全ては関税爺の欲の種類にかかっている
・散々二人(ネタニヤフとプーチン)によってファミリーの資産増やした金欲に執着するのか
・米国の第45代、47代の大統領としての名誉をとるのか
いずれにせよ2年をして大統領の座を降りれば弾劾裁判は免れない

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【計画経済化する日本への違和感】

予想通り飲食業の倒産が過去最多となった
倒産理由は「物価高」「人手不足」などが挙げられるも
一番は計画経済(統制経済)による「最低賃金」と「インボイス制度」に他ならない
与野党こぞって「最低賃金上昇」を叫んでは 原材料+人件費=価格転化 を推奨
何の為のコストダウン(品質を保ったまま利益を生み出す)なのか
そこに竹中平蔵の人件費削減(非正規雇用)を取り入れた為の結果であり
ならば価格転化で解決なる単純な解法は間違いであることは明らか
にもかかわらず共産党たりとも方針を変えようとしない

・金利を上げ消費税を下げ為替を円高誘導
・ステルス(便乗)値上げへの罰則設定
・消費税減税実験の結果を正しく評価する(※恒久的減税⇒無税国家への指標)
・所得税1億円の壁の撤廃(※富裕層から所得税を搾取するのでなく1989年以前の税率に「戻す」)

これだけでも少なからずや景気は回復/格差は縮小する

参政党の神谷の提案により外国人企業には2025年10月16日の法改正により資本金3000万円以上を要求
その目的は
・実体のないペーパーカンパニー設立によるビザの不正取得防止
・日本国内で真に持続可能な事業を行う外国人経営者を対象とするための厳格化
などと言うが真の目的は神谷宗幣同様外国人は所に他ならない
日本の飲食店ですら3000万円の資本金など大手企業を除いて何処にもない
いや飲食店に限らず民宿であろうが小売店であろうがごく少数である
「自分にできぬことを他人に命令する」
個人的にはもっとも軽蔑に値するこのルールに日本人は誰一人として異を唱えないのか

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【愚党3党に国民は覚醒するのか】

バカ市政権のおかしなところ
議員定数削減 : 数でなく質
公約の達成率 : 公約でなく中身
この2点に共通したことは「約束を守ること」
その約束がおかしな約束であろうが何であろうがお構いなしに「約束を守ること」
「約束を守るから賛成する」そこに欠落しているのは「中身(質)」に他ならないのだが
中身は無視 とにかく約束を守ることで数を得て法案を通す
国民をないがしろにしてでも自分の命(政権の延命)を守る

これは以前から指摘している通り
議論なき「公約達成率」を上げる維新をはじめ
老害麻生との密約で与党入りを狙う「対決から解決へ」なる国民タマタマ
それを真似るチーム未来にも未来などあるはずはない
・副都心構想の制約を閣議決定
・議員数削減もおバカな野党によって決まるのだろう
確かに洗脳愚民には「議員定数の削減」と「公約の達成率」などといった数値としてのアピールの方がわかりやすい

しかし これらの「数」や「割合」に過度に依存する政治姿勢は
政治の本質である「議論の質」や「政策の真の効果」を損なうリスクを孕んでいる
議員定数や公約達成率といった「数字」は 複雑な政治をシンプルに理解するための道具としては有用である
しかし 政治の目的は数字を達成することではなく「国民の生命と暮らしを守り より良い社会を築くことにある」
数削減というパフォーマンスや 達成率という見せかけの評価に惑わされることなく
その奥にある「制度の質」と「政策の中身」を厳しく吟味する姿勢が、有権者側にも政治の側にも求められている
愚民はいつ頃それに気づくのか
それともこのまま愚党3党に流され逝くのか

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【選挙シーズン到来】

世界中選挙の季節がやって来た
国内を見れば相も変わらず国の定番の課題
「子育て支援」「人口増加」を掲げ
「長く住み続けたい○○」なる漠然としたキャッチコピーを掲げた候補者が目立つ
その地域の具体的な課題を掲げた候補者は少なく
未来の具体的ビジョンを掲げる候補者は皆無に等しい
公助の無くなるこれからの時代
本来ならば地方こそ未来の具体的ビジョンを描く必要があるのだが…

一方海外を見れば右傾化が目立つ
その根底にあるものはグローバル化や社会変化に伴う生活不安と
既存の政治(リベラル・中道勢力)に対する不満がある
27日はイスラエル総選挙
日本時間のあすの正午までには結果がわかる(※予想では決選投票)
イスラエル建国以来最長の約19年に及ぶこの政権が破れれれば弾劾裁判が始まる
内心関税爺はうれしい反面全てを失ったネタニヤフが何をしでかすかもわからず複雑な面持ちだろう
そして来月文化の日には米国中間選挙
関税爺は民主党候補の誹謗中傷を続けるも
米国民のお頭のレベルは知ってのこと
何が起きるかわからない 何を起こすかわからない
世界中の有権者が主導者に洗脳された今だからこそ「想定外」なる言葉が引き立つ

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【回帰を知らぬ詐欺の国】

サイバー攻撃に対し「想定外脆弱性」「能動的サイバー防御」などと言葉を並べたところですべては後手
いろんな機関を作ってはやってる感を演じたところで時間とカネの無駄使い
まずは国民に「off-line」を呼びかけることだ

インフラへのサイバー攻撃は数年前から起きていたこと
その原因を追究できず放置していたことに発端がある
つまり明らかに想定はできていたことを知る必要がる

ほんの数~10年ほど前のアナログ時代に回帰すればよいだけのこと
幸いにも電話やFAXは未だ存在している

攻撃元サーバーに対して第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」の承認など求めている内に被害は拡大するばかり
• 委員長:近藤 宏子(元札幌高等裁判所長官)
• 常勤委員:新井 悠(元NTTデータエグゼクティブセキュリティアナリスト)
• 常勤委員:田邊 國昭(元東京大学大学院教授)
• 非常勤委員:上沼 紫野(弁護士)
• 非常勤委員:福田 健介(情報・システム研究機構国立情報学研究所教授)
これら輩たちが何を承認するというのか
タイムロスに責任を取ってくれるとでも言うのか
やってる感極まりない時間の浪費と共に損害額が増えるだけ

有事になっても同じことをすることが容易に想像できる
戻ることをしない バックギアの入れ方がわからない 詐欺の国日本
これか侵略(戦争)の始まりであることにまだ気づいていない
これまた「想定外」なる定冠詞がつくのだろうか

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【トランプ・ファースト】

世界中が物価高になる中 ネタニヤフとプーチンの言いなりになる関税爺
諸悪の根源(ウクライナ侵攻/イラン攻撃)回避にプーチンと画策
自ら蒔いた種をゼレンスキーに押し付け
・スターリンクの情報制限
・ロシア産軽油制裁解除 米国経由輸入
と責任回避と米国内軽油対策
フランスをはじめとした大規模デモはイタリア、スペイン、ポルトガルなどへ拡散
まさにプーチンの思う壺
関税爺はプーチンからカネをもらいグループ資産1兆円越え
急所を握られながらもはやアメリカ・ファーストではなくトランプ・ファーストの化けの皮が剥がれた
ニクソン時と違い今の共和党の議員の中にどれだけ正常な者がいるか
関税爺の恐れる弾劾裁判の会議は共和党議員に掛かっている

ちなみにイーロンは世界中の情報取得で世界覇権を握るために善悪抜きでトランプ従順の徹底ぶり
AIの暴走を止めることが出来なければその野望も消えてなくなるにもかかわらず
関税爺と習近平のディールにのっかる計画か…
もっともお天道様がそれらすべての野望をいとも簡単に停められることを知らぬ訳でもあるまい

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【自助努力と駄々っ子対策】

ネットでのビジネス展開を図るリクルートやGMOへの不正アクセス
両社からすると死活問題 これよきこと
最悪の事態を考慮せず「カネ」だけに突っ走る企業の盲点をつく不正アクセス
「未だガラケー?」などと揶揄されながらもこの日を想定していた者からすると愉快なこと
「DX化だ クラウドだ」などと国を挙げてリスク危機にさらし
挙句の果てに国は注意喚起のみのデジタル庁
愚民はアナログがいかに優れているかを覚るべき
ポイントで客を囲い込むサービス業
ポイント欲しさに個人情報をさらけ出す愚民たち

詐欺にしても強盗にしても全ては自己責任のこの国で
頼りになるのは保険のみ…?
ところが 保険も70~75歳で人間と認められず加入ができなくなるという
そこで「あと10年ほどで皆人間でなくなったら保険会社は潰れるね」と切り返す
結局全ては自助努力
如何に他国/自国の詐欺から身を守るか
生き逝くこと=詐欺からの回避
そのためには筋肉トレーニング以外に格闘術や護身用具の所持も必要になる
肩書ばかりを重視する外務省や暇なデジタル庁はエビデンスを集め暇なICJに告訴することを主な業務とすべきだ
世界中が中国のオープン型AIに政治的/物理的両面で規制を掛けることが急務
厄介な駄々子
でも使いようによっては中共を壊すこともできる

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【議員削減法案】

この国の食糧を担う農林水産大臣なる重責の後任に
またもや選挙ルールを知らぬ罪人(武部新)を任命したバカ市シカ
ここで初めてバカ市シカの任命責任が問われることとなる
これで早くも自民から二人の議員削減ができたことになる
維新の中司宏・行政改革担当大臣を入れれば三人の議員削減ができたことになる
不正選挙政治屋=退場(議員辞職)
なる法律を作れば愚党維新のいう議員削減を実現することができる
それは現与党(自民/維新)の議員削減につながる
何故に野党からはこのような提案がなされないのか

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