食料品消費税の審議入りするも問題は財源でなく以下のめ点
・２年なる期限の見直し
・便乗値上げへの罰則
７期連続の税収増で「１０兆円程度の財源は問題ない」と財務省が太鼓判を押した今
これはひとつの実験であり 結果ありきのモノではない
もしも税収が増えれば期間限定でなく恒久的に消費税は要らなくなる
そのためにはステルス値上げへの監視/罰則が必須となる
消費税が下がった分 ステルス値上げをされては食料品減税の実験の意味は無くなる
もっとも食料品に限定したが故 生産者への補填を考えれば実験計画からして違っているのだが…
補填分は指標から除いて評価する必要がある
食料品２年間なる制約を付けることにより「消費税減税＝愚策」と国民を洗脳したい国に
「利上げ＋消費税減税」こそが為替を修正する解法であることが理解できない
アクセルとブレーキを加減をして制御することで円高誘導できることがわからない
さもなければバカ市の「一（市）お約束（愚策）」と化してしまう
詐欺の国（市場）と化したこの国で
自ら詐欺に加担している国は沈黙を保ち
なかでもAIを推進する無能安野貴博は「AIにはAIを以て防衛する」などとお頭の低さを露呈
一番の対策は「Off-Line」であり「デ―タの分散」程度のことは言うだろうと期待していたのだが・・・
これではチームに未来などあるはずはない
臨時国会も相変わらずの時間とカネの浪費
その間に関税爺はプーチンの策略にのり米中露の３者会談に傾斜
「核廃絶を進めたい」は見掛け倒しの看板に過ぎず
長引くウクライナ戦争に悩むプーチンにウクライナ和平を実現することで貸をつくること
が本音ではないのか
現にイーロンと共にゼレンスキーに圧力をかける始末
ゼレンスキーが関税爺に不信感を抱き始めたのも当然のこと
プーチンは関税爺を利用してウクライナ（と、その背後の英EU）抜きでウクライナ戦争を終わらせたい
関税爺の主眼はウクライナ終戦そのものでなく
英EU（英国系）を疎外した米中露中心の新たな国際社会を作ることに見える
ここにもプーチンからの揺さぶりが見える
関税爺は米国の軽油不足をゼレンスキーに責任転換
ロシアに対する経済制裁を一部解除し ロシアから米国と世界への軽油の輸出を再開した
米国の軽油不足の主因は 米国内で長年精油所の増強が見送られ もともと需給が逼迫していたからだ
関税爺は 軽油など燃料費の値上がりで米政府に不満を持つ人が増え 中間選挙で共和党が不利になっているのを解消すると言いつつ かねてからプーチンとディールを進めている
米中露会談から外されたゼレンスキーは英EUにすり寄り
「トランプに嫌われたので、代わりに英欧がもっとカネを出してくれ」とせびる
一方フランスは財政破綻寸前で暴動が広がるばかり
ドイツは親露なAfDが強くなっている
英欧は財政難でウクライナに追加資金を出せない
このまま世界は悪の中枢に操られ逝くのか
となれば益々国連（戦勝国倶楽部）からの脱退を検討する時期になっているのだが
内弁慶のバカ市にはそれができない
戦勝国俱楽部に代わる新たなる群れを作ればよいだけのことなのだが…
再びネタニヤフに脅されネタニヤフ再選を指示
プーチンからはAPECでの米中露会談を要求
中間選挙を二週間後に控え一層の圧力をかける二国
関税爺からすれば下半身隠しを取るか支持率を取るか 悩ましい選択となる
・次期大統領選に出馬しないのであれば下半身隠し
・出馬するのであれば支持率を選択
この二者択一
前者を選んだところでエプスタインが明るみの出ることがあれば世界の財界人が対象になるだけに
関税爺一人が注目される訳でもない
今の関税爺に手に入らぬものは「名誉」であることは明らか
「名誉」を手に入れるにはビル・ゲイツのように「重大な判断ミス」と自省することだ
米中露に共通しているのは自省しないこと
もっとも議会軽視の言動を見れば下半身隠しの決心は固いのかもしれないが
一生ネタニヤフとプーチンには頭が上がらぬこととなる
予定通り簗和生が辞表提出
いつも野党はこれだけで終わらせてしまうから同じ過ちを繰返す
議員としての資格が無いのだから「辞表」でなく「辞職」をさせるのが正しい
これをトリガーに維新のいう議員定数削減を議論する必要がある
関芳弘文部科学大臣の議員会館での政治資金パーティー
維新から初入閣した中司宏行政改革担当相をめぐる収賄疑惑
これらの輩たちを議員辞職させれば自ずと議員定数は削減できる
維新の目的は比例代表の削減による野党削減にあるのに対し
小選挙区制が「政治とカネ」の根源であることは言うまでもない
最も簗和生みたく比例代表でもおかしな輩はいるのだが…
もかやまともな選挙も出来ないこの世ですべきは「おかしな奴を辞職させる」しかない
議員ばかりでなく犯罪者も…
神谷宗幣の言う「外国人排除」でなく
国内外 人種を問わず犯罪者は国籍はく奪をして流刑にする
これこそがドメスト解法
関税爺の下半身から始まった戦争も変化を見せている
イスラエルやロシアからの人口流出
まだこれらの国にも「人道的思考」が残されていると信じたい
関税爺個人からしても内心は次の選挙でネタニヤフの落選を望んでいるに違いない
となれば残すはプーチン
ネタニヤフが落選すれば詐欺・背任・収賄罪による裁判の他に
ICCからの戦争犯罪および人道に対する罪の裁判も待っている
関税爺も少しばかりの良識はあるらしく「次は俺?!」とばかりにICC弾圧
薄っぺらな投票用紙しか持たない民はこうしたおバカな国主に見切りをつけ国外脱出
国が民によって成り立っていることが気づくころには手遅れ
これこそがドメスト解法
SNSを使った「認知戦（世論誘導）」、ハッキングによる情報窃盗など
もはや公平な選挙も出来なくなった今
中国連合（ロシア/北朝鮮）によるハッカーに歯止めが急務となる
中国が「政府機関」を ロシアが身代金目的などで「企業」を狙う傾向があるのに対し
北朝鮮は国家主導で直接的な「金銭（外貨）」を奪い取る
とりわけ北朝鮮は勢いづいている
今のままでは朝鮮戦争勃発も現実味を帯びる
それをトリガーに台湾進攻の想定もしておく必要がある
うわべのみの米中関係改善を利用して北朝鮮への働きかけをする必要がある
言行不一致な国に対し物申すにはエビデンスを世界に示し
・国際世論を見方につける
・外堀を埋め言い逃れを防ぐ
・相手国の論理（大義名分）を逆手に取る などする必要がある
こと相手が掲げている「正論」や「国際条約」をそのまま利用し
「あなた方の言う通りにするならば、この行動はおかしい。自ら進んで表明したルールを守るべきだ」と
相手自身のルールで縛る外交交渉（国際法に基づく対抗など）ほど楽しいことはない
戦争が始まってからでは遅い
今から国を挙げてICCやICJのエビデンス集めをすること
真実程強いものはない
5月に政界を引退した江田憲司が「食料品の消費税セロに！」なる本を出版
・「消費税は社会保障の財源」 そんな国は世界に一つもない
・「一億円の壁」お金持ちほど税負担率が下がる
今頃になって当たり前のことを言い出したところで時すでに遅し
元総理大臣秘書官をやったところでこの程度
おそらく印税収入を狙ってのことだろうが
一人でも多くの人に読んでもらいたいのであれば1650円(税込）なる価格設定にせず
980円(税込)にすればよきものを…
ここにこの男の玉の小ささが露呈する
本気でノーベル平和賞を受賞できると思っていた関税爺はICCそのものに制裁を掛けた
国でいへば簗和生のクソガキレベルの腹いせに似ている
元世界の警察が平然と「もう裁判所は要らない」と声高らかに公言している
警察は刑事事件 裁判所は民事事件
全く別物であり仮に警察組織が消滅したとしても 裁判所が不要になることはない
なぜこんな当たり前のことに反論できないのか
バカ市はG7にも出席せず老害麻生と会食
「世界の平和に貢献できるのはドナルドだけよ」なる発言しかり
バカ市シカが発言するたびに日本の品を落としてゆくことに誰も気づかないのか
日本の外務省はいつから害無償になったのか
名ばかりの副総理老害麻生も国会では居眠りをしているだけ
先々週の文春による麻生特集にも野党は沈黙
麻生を恐れてのことか それとも麻生と野党の裏取引か
自民党福岡県議連が火だるまの中 老害爺を引き摺り下ろす絶好のチャンス
長期政権の約束をしたが故バカ市ももはや死に体
英語が堪能であろうが果たして林芳正の外交レベルは如何なるものか
経済政策は如何なるものか
野党は議員定数削減法案の対案に「過去/未来の不祥事有無による議員削減法案」なる条件を掲げてはどうか
1.過去の不祥事に対するペナルティ（歳費返納など）を議員辞職の条件とする
2.「未来の不祥事防止」を理由とした連座制の強化
この2点を目的に掲げ議員を削減すれば
バカな政治屋が何十年務めたところで国は衰退を続ける今の状況を変えることができる
ノーベル平和賞は国際刑事裁判所（ICC）、国際司法裁判所（ICJ）の判事なども務めた経験のある
南アフリカの国際法学者ナバネセム（ナビ）・ピレイさんが選ばれた
何故に現在ロシアのプーチン大統領に対する逮捕状発行を巡り
ロシア側から身柄引き渡しや拘禁刑の判決を受けているほか
アメリカのトランプ政権からも制裁措置を受けるなど激しい政治的圧力にさらされている
赤根智子所長ではなかったのか
ノルウェー・ノーベル賞委員会の５人の選考委員が保身に走ったのか
少なくともノーベル賞自体が特定の政治的陣営に直接加担しているかのような反発を招くリスクを回避したかったことは事実なのではなかろうか
臨時国会中とはいえバカ市もロシアへ口先だけでも強い抗議をするのは当然なのだが…
一層のことノーベル平和賞に対抗してノーベル平和賞に対抗して
世界の極悪人に世界極悪人賞を創設してはどうか
恥をブランド化することにより
その国の独裁者や人権侵害を行う指導者にとって「極悪人賞」にノミネートされたり受賞したりすることは
国際的な不名誉の象徴となり その国の国民にとってもイメージを落とすことにつながる
無論「悪人の定義や選考者が問題となる」などと言う輩たちが現れる
でも「罪なき一般人の命を奪ったこと（民間人への大量虐殺やテロなど）」を絶対的な基準に据えれば議論の余地などない
東証のふるい掛けが始まるものの
米国の主要取引所による23〜24時間取引の導入が本格化すれば、日本の投資資金が米国市場へさらに流れ
資本の空洞化が進む
日本市場にとっては「魅力のない銘柄や市場は容赦なく無視される」というシビアな競争が開始される
故に何度も言うように
日本にとって必要な企業（インフラ/エネルギーetc）は日本人だけが所有するなる権利を作る必要がある
政府は票目的のバラマキを止め 国民すべてに政府保有株を与える 国民総株主
それこそが真の防衛につながる
国民一人一人が日本を守ることができる
富裕層や金星人の市場でなく 真の投資につながる
