ポスト岸田をめぐり罪人たちが名乗りを上げる自民党総裁選（国主選挙）
こうしてみれば誰一人として「政治とカネ」について危機感を持つものはおらず
全員が党利当為略で自民のザル法に賛成した共通点がある
こんなことを繰返しているから日本の政治は衰退の一途をたどる
「20人の推薦」など関係ない
まずは①裏金を受取った者 ②財務省出身者 を排除する必要がある
マスコミは「若手は危機感を・・・」などと小林鷹之を持ち上げるが 財務省出身でOUT！
そもそも危機感の内容が自民党への危機感でなく当選できるかどうかの危機感にある訳で
財務省からすれば使い勝手を優先に考えることは言うまでもない
選択肢の乏しい中 上記①②の残者にマスコミはせめて下記公開質問をして公表してほしいもの
- 経済対策とは物価を安定させることか株価を上げることか？
- 株価は上げるものか 上がるものか？
- 失われた30年間に大企業の内部留保を500兆円超になった事実に何が失われたと考えるか？
- 中小＝低生産性と考えるか 7％の中小企業の上に0.3％の大企業があることを知っているか？
- 賃金は政治によって上げるものか 業績によって上がるものか？
何れにしても国民と候補者の格差が縮まることはない