①国公立の小学校から大学までの無償化
②子供のいる家庭への減税処置・給付拡大
③高校生までの医療費の無償化
④私立大高中の入学金廃止・大幅減額
⑤奨学金の返済負担を軽減
⑥妊娠・出産時費用の助成・無償化
⑦PTAの改革
⑧保育所・幼稚園の質向上
⑨保育の間口を広げる
⑩公教育の環境見直し
⑪無料もしくは低価格の塾など学習機会の提供
⑫育児休業制度の改善
⑬虐待やいじめ防止策の強化
⑭男性育児休業の普及、父親の育児・家事促進
⑮企業の子育て支援促進
こども家庭庁の発足を目前に子育て中の1000人への日経のアンケート結果
「今だけカネだけ自分だけ」こども（親）が子育てをすればこんなおバカな要望がでるも
上位は手を付けず ⑨や⑫、⑭のみのやってる感を演ずるのみの国
保育の間口を広げたところで保育士の労働環境が悪化すれば⑧の質の向上は望めない
要望を出すと同時に何故に改革案を提示しないのか
家族計画なる言葉が死語となった要因にはお頭が育たぬ子どもが親となった背景がある
この国の5年後10年後を予想すれば子作りをするのはリスク多き博打に他ならない
今すべきは食の戦争を制することに他ならず
次なる世界的危機は食料危機であるにもかかわらず
税収確保の「産めや増やせや」の愚策は来るべき危機に逆行している
「食も配給してもらう」などと言わぬように家族計画を立てよ！