【教育ビジネス改悪】

与野党を問わず「教育、教育」とカネをばらまく前に
ビジネス産業化した教育を問う者は何処にもいない
気がつけば「教育支援」なる言葉が政権奪取へのキーワードとなっている
医療、介護、教育といった生活に無くてはならないものを投資商品化
投資商品に格差はつきもの
結果医療も介護も教育も受けられず国が出来上がった
・竹中平蔵のような何が名誉なのかわからぬ政商学者に経済を学べばこの国はどうなるのだろう
・見た目暴力団や政治屋、ゼネコン幹部と見間違える日大理事たちのタテ社会構造
パンデミックを「教育格差縮小のチャンス」とばかりに規制緩和
デジタル化を進めては個人情報取得の背景にGAFAや楽天、ソフトバンク
未来を担う子供たちの個人データがグーグルに集約
国を挙げてマイナンバーと生徒の成績のひも付けが検討されている
「イノベーション」なる御旗の元目先の利権が優先され 予防原則が脇に追いやられる
無論一人の優秀な講師の講義を受講して単位が取得できれば
・あってもなくてもいい大学も教授も要らない=教育にカネはかからず
・カネ(授業料)は無識者の人件費と理事長や投資家の利益へと化すこともない
・そのカネ(授業料)を稼ぐが故に学生が借金をする必要もない
ただそれは大学生など勉強に対する目的を持つ歳になってのこと
それ以前の思考成長期に必要なのはデジタルではなく問題解決のための多くの視点を持つこと

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