【国民年金後払い】
人員整理をしないと豪語していた稲盛名誉会長も、日航では人員整理をし、企業再生を果たそうとしている。
国民年金後払い１０年 可決
４割以上にのぼる国民年金の未納者に対し、１０年前までさかのぼって払えるようにする。という国民年金法が可決された。
何故に未納となったのか？ここを議論しない限りこの問題は解決されない。
格差が拡大、少子高齢化で年齢層が逆ピラミッド化する昨今。
算数を知っていれば誰もがこの制度がリスクの大きなことに気づく。
年金改革と言いながら、「１００年安心」などと公明党あたりが虚言してきた年金。
年金を食いつぶした役人が、名前だけを変えた年金機構。
次に稲盛名誉会長が再生すべきはこの役人達。
会長の好きな「納税は国民の義務」ならば、その税金を国民のために使うのは役人の義務なのではないのだろうか？
国民は役人の私利私欲のために納税しているのではない。
血税なる言葉の意味を実感してもらうためにも、役人になる人々には数年間民間での実習を義務づけるべきなのではないかと思う。
【景気】
すべて福島第一（東京電力）が起因にしているかのような世の中。
果たしてそうだろうか？
３．１１は単なる予兆に過ぎない。
３．１１がなくても必ずやこのような事態はやってくることを理解しなくてはならない。
３．１１によって時計の針が早まったに過ぎない。
長引く不況、労働人口減少、少子高齢化、後手後手な無策な国政。
本来日本は、欧米諸国の「下請け」として発展した加工貿易立国として成長してきた。
ところがここに、中国や韓国がライバルとして出現してきた。
その違いは人件費と物価。
その限界がもうすぐやってくる。２０１５年１月１日。
【東電責任】
東電責任転換が広がっている。
原発の基準を決めたのは東電ではなく原子力村。そのバックは国である。
東電のみに責任を課すとすれば節電による景気減衰の責任だろう。
今東電の電力は余っている。
節電運動はまさに国や原子力村からの指示によるもの。
この場に及んでも国や原子力村に頭の上がらぬ東電。