総務省が郵便事業の持続可能性検討するために
(無)有識者会議を立ち上げるのだという
どうせ人口減少やデジタル化による需要の縮小を理由に挙げるのだろうが
そこに事業内のDX化やドローンの活用などといった検討は微塵もない
マントヒヒ小泉がすすめた郵政民営化
そもそも民営化で採算が合わないから故国営にすることが何故にわからないのか
何の改革もせず「人口減少」を御旗に郵政事業を衰退させた増田寛也の責任は問われず
マントヒヒ小泉も隠居の身分
民間宅配業者並み以下の料金設定を維持しながらポイント制や大量値引きなどを取り入れれば
伸び代は十分にある
はじめからサービス縮小ありきの(無)有識者会議など開くことなく
バカ市シカが挙げた１１項目のひとつであもあるAIにでも相談してみてはどうか