10日の財務省の国際収支統計をみれば上半期で過去最高の17.4兆円（平均レート：158.24円/ドル）
その内訳は日本企業の海外子会社からの配当などの第一次所得収支
新たな投資の動きを見れば対外直接投資15.9兆円に対し再投資が６．５兆円と４割を占める
これは現地子会社に収益をとどめていることを意味する
本来であれば円安が進めば国内投資の流れが強まるはずが 何故にそうならないのか
そこには以下なる３つの理由があると考える
1. 国内市場の縮小（人口減少・少子高齢化）
• 成長性の格差：日本国内は人口減少（パイの縮小）による市場拡大の期待薄
• 海外への活路：人口や経済が成長している「稼げる市場」への投資に舵を切った
2. 稼いだ外貨をそのまま現地で再投資している
日本企業が海外で得た利益（配当や利息など）の約半分は、日本に送金されず、そのまま海外現地での事業拡大やM&A（企業買収）に再投資した方が為替損を回避できる
3. 「非製造業」によるサービス拠点の海外展開（製造業から非製造業へ）
かつての海外投資は「円高だから、安い労働力を求めて海外に工場を建てる（製造業）」のが主流だったがこれらは現地の需要を取り込むことが目的（現地でサービスを提供）なため、為替レートに関係なく投資が続けた方が効率が良い
消費税導入やアホノミクスの黒田東彦による円安誘導はみな外国からの直接投資（対日直接投資）の促進ではなかったのか
これら愚策の検証もなくしてバカ市シカは減税対策に進むといって皆から非難を浴びる
この方向は正しいのだが中途半端さが目につく
「食料品」だの「２年」だのと制約を掛けては複雑にするのでなく
一律５％減税にすればよいだけのこと
財源の10～１３兆円は輸出企業の還付金を減らすことで調整はつく
この実験をした後に恒久的にするかどうかを議論すればよい
興味ある数値は１０日のNHK世論調査の支持政党
野党の中で何故か皆が嫌う共産党が伸びている
長年洗脳されてきた愚民がそう簡単に覚醒するはずはないのだが
政党名でなく政策の中身を考える輩が多くなったとすれば これよきこと
世界の風潮でもある社会民主主義に気付く輩が増えればまだ希望は持てるかもしれない
でも共産党も計画経済による賃上げの失敗に気づいていない点は残念
材料費も人件費も商品・サービスに価格転化して景気が返るなどあり得ない
そもそも本来日本の製造業の目的は「如何に良質なモノをコストを抑え消費者に提供するか」にあったはず
それがいつの間にかサービス業を筆頭に「売れるから高くする」なる足元商売に変貌してしまっている
この国が金星人で満たされてしまう前に金星人を撃退する必要がある
それは今国内で問題になっている外来クビアカツヤカミキリに似ている
食料自給率が過去最低のこの国に今必要なのは何か
この休み中に国民一人一人がこの宿題に望むことを切望する