マスコミ、(無)有識者こぞって消費税減税を非難するも 減税をしたことが問題なのでなく
減税をしてみる実験は良いことである
問題は食料品限定なる条件を付けたことにより
外食産業や漁業/農業への税矛盾が発生したこと
例題を解くことなくいきなり実践問題を解くようなもの
超党派の政治屋や(無)有識者が集まったところで問題が解けるはずはなく
いつの間にか議長が食料品消費税１％なる代案を出す始末
無論小野寺のアイディアなどでなく財務省の指示であること言うまでもないなのだが・・・
一般的に実験には実験計画書（目的/方法/指標/スケジュール）が必要なのだが
この実験には目的と指標がない
冒頭の食料品消費税減税＝財源不明 がいつの間にか 消費税減税＝財源不明 に置き換わっている
ここが最大の目的であり
誰一人として「食料品消費税減税により税収増」なる結果は想定もしていない
あえて言えば「二度と誰にも消費税減税と言わせないこと」が真の目的となる
・所得税回帰（所得税１億円の壁撤廃）
・法人税回帰
この答えを導き出す者など政界、経済界何処にもいない
そしてもう一つ諸悪の根源である円安是正にむけての問題も未だ解けず
とうとうスコットベッセントまでもが協調介入
利上げをしない口だけの火星人植田に業を煮やしたことは言うまでもなく
今後も外為市場をめぐる日米の連携が続けばもしやして…に期待するしかない
もっとも米国の雇用や物価高が円高になったところでどこまで改善するかは未知数なのだが…
「利上げ＋減税」にこそ真解があることに気づくにはまだ時間がかかりそうだ