【民主主義持続の条件】

議員定数削減見送り(保身)と引き換えに皇室典範の改正案(女性天皇反対)を承諾した
これは憲法第1条の
「天皇を日本国の象徴であり日本国民統合の象徴とし、その地位の根源が主権者である国民の総意にある」
なる国民の総意でなく国会議員の総意と憲法第1条を無視していることになる
もはやこの国の野党は国民の代弁者でもなく愚策与党と何らかわらない
全て保身第一
・統一教会は看板の架け替え(選挙協力保持)
・政治とカネは見送り(政治屋のカネ集め)
・議員定数削減(まともな野党排除)
・副首都構想(大阪インフラ整備に国家予算流用計画)
どれ一つ国民のためになるモノはない

故にバカ市シカの積極財政も信頼を無くし円安が加速
株価だけが跳ね上がる
過去6年間税収が最高の伸びをしたところでボーナス(減税)はない
これは大手企業と異なり国民に組合が無いからであり
その大弁をしてきたのがれいわや日本共産党であった
その日本共産党も頭が固く 株式の税金を上げればよいなど的外れな提案
正解は
・所得税1億円の壁撤廃(1989年以前へ回帰)
・法人税率回帰(1989年以前へ回帰)
株式投資はその字のごとく「投資」である
東京証券市場は少しでも多くの人へと売買単価を下げている
国はこれを機に国民の財産把握のためにNISAを展開
目的はともかくとして日本の経済を支えるには投資を促すべき
故にいつまでたっても自民党のバラマキ政策を容認するはめになる
バラマキを止め政府保有の株式を配ってはどうか
日本人限定の株式があってもいい
れいわや日本共産党も最低この程度の大胆な提案をしてほしいもの
政策を出すにも数
議員定数削減でなくまずは数の制約撤廃から始めることが民主主持続の条件となる

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