芸能人はすっかり政治屋にお株を奪われ生活困窮 NHKに駆け込む始末
その怒りを政治屋にぶつける これよきこと
皆が政治（愚策）に対峙することにより愚策の原因がわかれば真の対策も見えてくる
それが選挙なき官僚にまで及ぶことを願う
保身第一のボンクラ岸田からすれば
森公朗を引出し安倍は解体でけじめをつけること
これで罪人多き自民党を解党せず存続できれば
これには老害二階や麻生も意義はないだろう
まさに椅子取りゲーム
罪人多き自民党の政治屋がトリガーとなった補欠選
レッドカードで自民党からの候補者は出馬停止
これ当たり前のルールなのだが そんな当たり前のことができない今の日本
この政治不信に追い打ちをかけるように
自民１６道府県に不透明な政治資金があることが判明
前々から落選した候補者を政党が支援する慣わしがあることは気が付いていたのだが…
その財源が税金であることを有権者は忘れてはならない
ここまでの政治不信を税務署に納税申告をする輩たちは許すのか
そもそも税金とは私たちが受ける「サービスの対価」として支払うもの
対価が不釣り合いと判断すればより「より安価で質のいいサービス」がある場所へ納税したい
そう思うのは当然のこと
まさにふるさと納税
国も同じこと「納税額に見合わないサービスしか受けられない」となれば
レンティア国家に移住する これ当然のこと
タックスヘイブンに資産を移す富裕層を見ても その動機は「納税に対するサービス対価の不釣合い」
故に「安価は正しい」となる
問題は米国と異なり官僚、政治屋が大手企業、富裕層を見ていること
物言わぬ国民を見ていていないことにある
今や国民が絶対的に強いことを再認識して物申すこと
やがて罪人にサービスの対価を求めること自体がおかしなことに気づけば
少子化でなくとも人口減少は進む
その前にしておくべきは単一国籍性の改正に他ならない
国（権力）は国民によって成り立っている
国のすべきは「納税に対するサービスの対価」