【デフレ脱却ならぬ財務省脱却】

デフレ脱却などと言いながらも
デフレ時に大企業は内部留保を500兆円超溜め込み
ならば賃金アップを迫る財務官僚・政治屋に脳はなく
そこに大企業との裏取引が見え隠れする
財源確保なる言葉を巧みに操り財源を問題化する始末
財源確保 vs 賃上げ どちらにウェイトを置くのか

大企業への法人税率を1989年以前に戻せば良いだけのこと
問題でも何でもない
大企業への法人税立を元へ戻すくらいならば
従業員のボーナスを上げる給与を上げる
これ経営者であれば当然のこと

国民の生活を助け、消費を上げるべく減税をする!などといいながら
自分らの給与を上げ
国民には4万円/人
これではさすがの愚民からも文句は出る
消費税を無くせばよいだけのこと
消費税を無くせば消費は増える
増えることで税収も増える これ明らかなこと!
13兆円超の補正予算を組むくらいならば
7%の消費税を無くすことができる
消費税3%
まさに1989年

選挙や政治資金のルールも知らぬ政治屋たちに課題解決(政治)などできるはずはなく
故に官僚の書き上げた原稿を意味も分からず朗読
これではいつまでも官僚政治からの脱却ができない

デフレ脱却ならぬ官僚脱却(財務省脱却)
そこにこの国の再生への糸口がある

カテゴリー: 長岡暢の視点 パーマリンク