問題児舌長太郎が今頃になって国産政府クラウド発言
この背景にあるものは何か
発端は日本年金機構が使っていた「SAY企画」が禁じられていた中国の事業者への委託
500万人にも及ぶ年金受給者のマイナンバーと、マイナンバーに紐づいた生年月日、電話番号、扶養者氏名、年収情報などの個人情報が中国に流出
2017年末の段階で、中国のネット上で誰でも見られる状態になっていた
これに対し日本年金機構や厚労省は その事実を確認しつつも３年以上もひた隠し
2021年2月の国会での追及で流出を認めるに至るまでずっと虚偽答弁を続けた
その上流出した情報は「氏名とフリガナ」だけであるとのウソをついて事実の矮小化
問題は２点
1.マイナンバーカードもろくに作れずして誰が作るというのか
政治献金企業に忖度をして毎度トラブルカードと化した真実をどう受け止めているのか
現行米国４社の提供事業者を残すことを考えれば自治体が日本企業のクラウドが広く採用されるかは不透明
2.仮に国産企業による政府クラウドできたにしても使用するのが政府、地方自治体となれば人的ミス/ハッカー等何が起きるかわからない
現に米国は中国、北朝鮮などによるサイバー攻撃の防衛策として生成AI企業４社と協力
新しい保護策を発明する競技大会を開くことを決定
米国はデジタル管理がすでに運用されているが故急ぐ必要があるも
日本は政府方針で原則２０２５年度までに 住民データなどを政府クラウドに移行する予定であり急ぐ必要はどこにもない
財源も人材も不足している上に現行のままで問題は起きていない現実がある
サイバー攻撃を防ぐ手段は今のところ見つからず
量子コンピュータによる暗号化が最有力視されるも
他国で実験をしてからでも遅くはない
エネルギー問題を抱え再生エネルギーも遅れをとる日本において
電気も使わずして信頼性の高い現行のシステムの維持こそが最大の防衛となることを
国民一人一人が熟知し しっかりと問題児舌長太郎案を潰す
消した年金の犯人でもある厚労省とそれを操る財務省を解体させる必要がある
そろそろ「愚者にデータを持てせることほど怖いものはない」ことを熟知すること