「財源は皆が等しく負担する消費税が最適だ」なる呼びかけのもとはじまった消費増税議論
経済第一主義のもと法人税や所得税の負担を軽減
でもこの30年で格差は広がった結果を見ればこの社会主義的な呼びかけは間違っていたことになる
世界株高効果による配当でバブル期を超える過去最高税収(60.4兆円)を得た
その中身は所得税(30%)・消費税(28%)に次いで法人税が19%
企業は史上空前の利益剰余金が過去最大の３９０.4超円に膨れ上がった
にもかかわらず税収が足りないのは何故？
そこには未だ「皆が等しく負担」なる社会主義的な嘘が見え隠れしている
金がどうしても足りないとなればだれが考えても法人税の比率を上げる選択肢をとる
それが民主主義なるもの
いよいよ消費税10％への引き上げが近づいてきた
自民、公明の与党は税率引き上げを掲げて戦っている
このまま与党が勝利すれば予定通り10月に消費税が10％へと上がる
しかし野党が勝利すればねじれ国会となり
消費税増税をめぐりW選へと突入する
それだけは避けたいがゆえ改憲論議に目をそらそうとする安倍首相
公明党は税収が少ないと言いながらも５％のポイント還元
その財源も消費税となれば残された税収分は軍備費に消えることなど容易に想像がつく
にもかかわらず「無償化」「無償化」とわめけばさらなる税収不足に陥る
自分らが好き勝手に使える玉を集めるのでなく
無駄な浪費を見直さなければインフラすら保持できなくなっていることを
どれだけの有権者が認識しているのだろう
教育費が高ければ原因を探り安くすればよい
オリンピック以降の11施設中10施設が維持費赤字
これまた血税から支払われる
娯楽費を増やした分医療費や生活費を減らすという国
挙句の果ては物価を引き上げるのだという
でも買わなければ下がることをみんな知っている 駆け込みをする輩は少ないだろう
国の主権は人民にあり 政治は人民のために
増税を決めるのは国主にあらず有権者である
民主主義に気づく選挙になるか
またもや民主主義ごっこに終わるのか