２８日は東京への出張。
登りはいつも通りの渋滞。
下りはいつも終末に混み合うのに、この日は車が少なかった。
出歩く人が少なくなったのか・・・
展示会も人の出足が少ない。
２９日。ＴＶで日本電産の永守会長が円高にぼやく。
円高を利用してＭ＆Ａを進める。と意気揚々だった会長。
ゴーンさんに続いて、ようやくこの人もぼやくようになったか・・・
でも相変わらず法人税の話をしている。
法人税を下げたところで儲けが出なければ関係ない。
労働賃金の格差についてはどこまでも口を開かぬ様だ。
３０日は朝からＴＶでＴＰＰ。
賛否両論。
賛成派は・・・
◆海外進出を終えた企業は関税が下がることにより逆輸入がしやすくなる。
◆サービス業は海外から安価なモノが輸入できることによりメリットは大きい。
いわば自分にとって都合がいいわけである。
一方反対派は・・・
◆ＪＡの既得権益が無くなってしまうことから反対一心。
◆医師会も、公的医療制度の崩壊（手術・入院で数百万円・お金の無い人は治療が受けられなくなる。）で反対。
◆公共事業の入札への外資参入による地方の経済疲弊。
◆郵貯・簡保・共済を外資に買収され、その資金（数百兆円）の運用権を握られる。
確かにＪＡは崩れる。
でも考えようによっては自由になることでもある。
どんな農作物にも自由に価格設定が出来ることとなる。
確かに安価なモノが出回るだろう。でも福島原発以後、従来敏感な日本人はより敏感になっていることも確か。
顔の見えぬ農作物をどれだけの人が買うだろうか？
医薬品や公共事業においても価格破壊がされるだろう。
でもそれにより価格が下がれば財政の助けにはなる。
既存の雇用は一時的に奪われるかも知れない。
年収も下がるだろう。
しかし年収が下がれば、最もこの景気格差の根元である人件費格差がアジアに比べ縮小することとなる。
これは長い目で見ると景気安定につながることとなる。
いつのまにか各種団体は既得権益を守ることに目的をおくようになってしまった。
その団体（既得権益）を壊すことから始めなければこの国の明日はないだろう。
アメリカもまた世界における既得権益を守ろうとこの制度を作った。
オバマ大統領の言う７万人の雇用など、生まれるはずはない。
韓国も自国の利益のために参画を決めた。
各国の「業」のぶつかり合いのあと、地産地消に帰るのではないかと考える。
既得権益を得ようとして既得権益を失う。
だから答えがでるまで、どんどん進むところまで進めればいい。
どんどん墜ちればいい。
日本の政治は運用ばかり重視している。（欧米は制度を重視）
その裏側には官僚の既得権益が存在するからである。
官僚が自分の既得権益のために政治家に権威を与え、裏でコントロールしている。
だからして不確実性の高い問題に対して、日本の意志決定は優柔不断になる。
本当に子供達のことを考えるのであれば、おのずと見えてくるモノはあるはず。
その為にも皆が我欲を捨てること。
生きるのでなく、生かされること。