ギリシャでは国民が銀行からお金を引き出し、国外脱出も始まっている。
国有資産の売却など打つ手はないのか？
日本がそうならぬ為にも、国有財産の売却をすべき。
唯一ギリシャと異なるのは、日本の企業の金融負債が１０５６兆円もあり、かつ自己資本比率は３７％と低いだけに、企業の負債削減は今後も続く可能性が高いこと。
ここから発生する銀行の資金余剰が今後も国際に振り向けられることとなる。
つまり国際の消化余力は十分にあるということ。
企業が政治にものを申すのでなく、政治が企業にもの申し、
②負債削減目標に期限を設けること。
③銀行を淘汰すること。
そしてまずは①政府資産の売却をすること。
「日本再重点化措置」などと銘打って中身は何もなく、予算だけが決められている。
行うべき事業内容があり、費用積算した上で予算が決まるのが普通だろう。
それともまたエコポイントやエコカー購入支援策のように、家電メーカーや自動車メーカーから支援を頼まれているのか・・・？
家電メーカーや自動車メーカーはその利益を税金に還元したのだろうか？
全て海外脱出のための費用に使用している。
それどころか国を挙げてＭ＆Ａを進め海外脱出に荷担している始末。
「空洞化阻止」ではなく「空洞化促進」
もはやこの国に経済津波を止められる者など誰もいない。
他国の結論に流されるだけ・・・ 明日１０／２６。