消費者金融にテコ入れなどと銘打って、銀行がノンバンクを子会社化する。
銀行で貸し渋りをしてノンバンクを生かすという仕組み。
やくざと変わらぬ金融を何処まで国は保護するのか？
やっている内容は同じ事。
原発事故調査委員会の国会設置法が成立した。
復旧も済んでいないのに、こんな事をしていると国は滅びる。
政府の調査委員会よりも強い権限があるとすれば、政府の調査委員会は一体何なのか？
日銀総裁が、とうとうまともなことを言い始めた。
「世界経済の不確実性の高まりや、市場の変調により、下ぶれリスクに留意すべき情勢にある。」とのこと。
「日本経済の現状は着実に持ち直している。」といっていた人が、長い眠りからお目覚めになって、朝刊でも読んだのか・・・
それともドイツ連邦議会でのギリシャへの一層の金融支援にビビついたのか？
３つの引き金の内、日本の引き金を引く意志無き日銀総裁が、後者を気にしての発言だとすればまともな判断なのだが・・・
メルケル首相も本気であることはわかったが、かなり危ない決断。
自分であればこの決断は出さない。
２９日のドイツ連邦議会の判断は１つの引き金を引いた。
にもかかわらず日本の公務員の給与削減は一向に進まない。
自分で自分の給与削減幅を決めるのだから無理もない。
これこそ国会内に調査委員会を設け、第三者が決めるべき。
０．２３％減なる数値は、百分率して無き数値なのでは・・・？
百分率するにはこれら数値に１００を掛けなくてはなるまい。
人事院は３０日午前、国家公務員一般職の１１年度年間給与について、勧告前から平均０．２％減（１万５０００円減）の６３７万円とするよう内閣と国会に勧告した。小幅引き下げで捻出できる財源は年間１２０億円。一方、民主党政権は人勧によらず約８％引き下げ、年間２９００億円を復興財源に充てる方針だが、ねじれ国会下で関連法案が成立するメドは立たない。法案が成立せず「人勧通り」の支給となれば、復興財源が不足し国民の増税規模も拡大しかねない。
人事院の調査では、４月の公務員平均給与は民間を８９９円（０．２３％）上回った。人事院は今回、月給を０．２３％引き下げる一方で、期末・勤勉手当（ボーナス）は３年ぶりに据え置き、３．９５カ月とするよう勧告。月給の引き下げは３年連続。
政府は給与関係閣僚会議で勧告の取り扱いを協議する。政権は６月、平均７．８％引き下げる特例法案を国会に提出した。しかし、労働組合に配慮し、自民党など野党が反対している労働基本権の一部付与とセットで成立を目指しているため、審議の見通しは立っていない。【大場伸也】