【死亡消費税】

提案期日: 2013年6月3日の社会保障制度改革国民会議
提 案 者  : 伊藤元重(東大教授 安倍ブレーン)
目     的 : 増大する社会保障費の財源として、高齢者医療費のカバーが目的
内     容 : 死ぬと同時に遺産から消費税と同じ程度の比率で一律に税を徴収
相 続 税  : 人の死亡に基因する財産の移転(相続)に着目して課される税金
理     由 : 相続税が課税されない人からも税金を取るため

法人税と消費税の関係に酷似している。
日本の相続税は全体の4%の資産家に課税され、税収は年間約1兆2500億円(平成23年)。それを96%の非課税の層にも広く課税すると税収はケタが違ってくる。
さらに景気対策的意味合いも伊藤氏は、死亡時に税をかければお年寄りが生きている間に消費するようになり、
『有効な景気対策にもなる』と大ノリ気.

何故に歳出は減らさず歳入ばかりを増やすのか。
何事も上から目線だと物事を実現することは出来ない。
オリンピックに向けてスポーツ庁を設定するという。
又もや多くの人と多額な税金が費やされる。
民主党をバラマキ政党と批判していた自民党が、これぞバラマキとばかりに。
2013年度末には対GDP国債発行残高は1120兆円となる。

内閣支持率がバラマキを支えている。
自由民主党の自由とは社会主義ライクなる社会民主党なのだろうか?

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