食料品消費税減税といいながら類似品位差をつけるのだという
・オロナミンCは1％ リポDは10％
・龍角散のどすっきり飴は1％ ピタス喉トローチは10％
・かき氷用の氷は1％ 保冷用の氷は10％
・みりん風調味料は1％ 本みりんは10％
・ノンアルビールは1％ ビール/発砲酒は10％
こんなややこしい差別を消費者は知っているのか
この休み（シルバーウィーク）を利用して出納帳の勘定科目を細分化しておく必要がある
ルールは単純が一番
複雑化するのは財務省の得意技
その目的は以下のようなもの
・「天下り先」や「権限」の拡大（財界・官僚の癒着）
税制に例外（軽減税率の対象品目など）や複雑な手続き（インボイス制度など）を増やし、それを管理・指導するための組織や、業界団体との交渉窓口を新設、これが官僚の「裁量権（影響力）」を強め、将来的な天下り先の確保につながる。
・特定の業界への優遇（政治的妥協）
軽減税率の導入時に「新聞」が対象になったことなどが典型例。
メディアや特定業界に配慮することで、政権や財務省に対する批判を和らげるという「特権（利権）づくり」
・益税の排除と徴税の徹底
インボイス制度に関しては、これまで免税事業者だった小規模事業者へ増税
「弱い立場から厳しく徴収し、制度を複雑にして税収を搾取、それができなければ削除」
外国人が日本で起業・経営する際の必要な資本金を従来の500万円から3,000万円へと6倍に引き上げたことを見てもそれが明確にわかる
日本人であろうが資本金を３０００万に出来る飲食店など大手外食企業を除きありはしない
自国でもできぬことを外国人に強要する
自分に甘く 他人に厳しく ※個人的に一番いやな奴
一方注視すべきは ２０２８年秋以降の台湾料理店
残るとすれば中共からの資金が流れ込むのかもしれない
その目的は日本侵攻