米景気により円安が加速
万策尽きた財務省も日銀も注視のみ
政治屋と言へば愚党維新の議員定数削減だ副首都構想だ国旗破損罪などと
国民そっちのけの議論に時間とカネを費やす
問題でもなき課題を問題化してはやってる感を演じては
解法も示さぬとも血税から平均3003万円/人もの歳費が支払われる おかしな国
注目すべきは何の成果も出していないにも関わらず 前の年から490万円増加している点
無論3003万円の中には株式売却益や配当などの資産所得も含まれる
問題はそれらが政策と利益相反を起こしていないか(インサイダー取引) なる点にある
それに対し何も言わぬ おかしな国民
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