【米最高裁「大統領に権限なし」】

トランプ大統領が根拠とした国際緊急経済権限法（IEEPA）は「大統領に関税を課す権限を与えていない」と断じ　米連邦最高裁はトランプ政権が発動した相互関税は違憲との判決を下した
ピストン赤澤が関税と引き換えに差し出した対米投資5500億ドル（約86兆円）の財源問題も解決（チャラ）できるかもしればい
※チャラにすることもできるものの利益配分を変えれば三方よし！　ただし旅客機100機は白紙
この判決に世界中が喜ぶも3月に渡米を控えるシカ内閣は注視
このまま関税爺に盲従を続ければ　今度は世界中から笑いものにされる
ちなみにアジアで支持を得たのは間接的であるにせよ習近平にモノを言ったからであり
周辺国の言えなかったことを言ってくれた　なる思いがある
さて渡米しシカは如何なる指示をうけるのか
一方火星人植田総裁や日本人からすれば
関税爺政策の関税収入こそが大型減税・歳出法（OBBBA）の事実上の財源であり
税収が減れば政策が成り立たなくなる
となれば財政赤字拡大・国債増発などの難しい選択を迫られ、悪い金利上昇とドル安（円高）が進む…？
※あくまでも「円の価値が見直されれば」なる条件付きのことだが
これにより円高になれば日本の物価上昇は止まることが予想される
※本当はこの時に価格を落とした者こそが勝者になるのだが…
モノ作りの基本「安価で高品質なモノを作る」ことを思い出すことができるかどうか
原材料＋人件費⇒価格転化　＜　給与　なる式が成り立つと信じ込む輩たちにはもはや理解できないのかもしれない
ましてや人件費上げは大手の内部留保を吐き出す一手法であることなどわかるはずもない