「超富裕層」の定義(閾値)が６億円に設定された
ということは１億～６億の間にルールを決める官僚(官僚出身者込)や政治屋(元政治屋)どもが含まれていることになる
厚生労働省の階級別所得分布を見れば６億円以上ってどう見ても1％未満
そこに税率を掛けたところで何の足しにもならないことなど一目瞭然
やはり１億円の壁を撤廃するのが望ましい
無論所得税ばかりでなく社会保険料にも上限が存在する
「実質賃金」が上がらないのは所得税や社会保険料の上限リミッターの存在にあり
これらリミッターを外せばこの問題は解決する
政府は一円も歳出することなく大企業が貯め込んだ６00兆円超に期待を寄せる
ならば内部留保自体に課税すればよいだけのこと
社会主義国のように一律賃上げを求めれば
内部留保を貯め込まない 貯め込めない企業は退場に追い込まれる
退場に追い込まれれば無論大企業にも影響を及ぼすことになる
故に内部留保自体に課税すればよいことになる
先を見ずにやってる感を演じる官僚・政治屋ども