【急げ!日本】

米国の関税政権が世界の注目を浴びる中
日銀は23日に金利上げ
昨年8月の突然の利上げに市場が反応 政府からもお叱りの言葉となれば
それでは前もって…と利上げをリークして地ならし
これで0.25%程度であれば意味はなく
最低でも0.5%でなければ自称「学者」の意味はない
財務省、政府こぞって株価を注視するも日本銀行は本来の目的は為替と物価の安定に他ならず
市場(株価)など結果の話に過ぎない
輸出企業重視などしたところでトリクルダウンなど起こらないのは実証済み
為替によるスタグフレーションの影響は待ったなし
物価を上げて景気が返るはずなどなく 物価上昇≠物価安定
企業の目的は高品質なモノを安価で提供することが目的のはず
その手法が下請搾取だったのが原因であること
これがわからずして「学者」などと口が裂けても発してはならない

「103万の壁」だの「高校無償化」など茶番はどうでもよく
金利を上げるとともに消費減税をすれば物価は落ち着く
何故に本来の仕事をしようとしないかと言へば そこに自分ファーストの「財務省の壁」がある
この壁をもっと公にさらけ出す必要がある
そのためには反省なき自民党を下野、解党させる必要がある
「自民党をぶっ壊せ!」などと意気込んだマントヒヒ小泉政権でもできなかった
「自民党解党」を実現させればなまはげ石破の名は永遠に歴史に残る
核の恐ろしさも知らぬおバカな覇権者たちが核をもてあそぶ昨今だからこそ
唯一の被爆国である日本が核兵器禁止条約に参加すること
関税政権を前に日本の立ち位置を明確に示すこと
それが人道主義連盟創設への第一歩となる
急げ!日本

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