社会保障と税の一体改革に関する原案が出された。
それによれば年金・医療・介護の費用として２０１５年に消費税１０％が必要と試算されたとのこと。
消費税の使い道は社会保障に限り、その不足高は１０兆円超とのこと。
消費税調査報告の骨子は以下の通り
一．消費税は段階的引き上げが望ましい。英独は１回の引き上げ幅２．５～３％を選択。
一．消費税の逆進性はそれほど大きなものではない。食料品への軽減税率は逆進性対策の効果が小さく非効率。
一．消費税の時期は景気が成熟する前、勢いのある段階が望ましい。増税が必ずしも景気後退を招くわけではない。
一．消費税の時期は、諸外国ではデフレギャップ（供給超過）が生じているときの方が多い。
一．前回増税の１９９７年に比べ、財政状態は格段に悪化。増税の必要性ははるかに高い。
何故にこのような結果になったのか？
消費税を上げるための理由を並べただけにすぎない。（しかも有識者などに我々の血税を与えて会議がされていることも忘れてはならない）
政治を扱う者が経済の仕組みがわかっていないようでは、この国の衰退を早めるだけとなる。
それどころか現状把握がされていない。
・何故に社会保障にお金が必要になったのか？
・何故に税収が少なくなったのか？
・何故に年金未加入者が増えたのか？
・何故に企業が海外流出するのか？
・何故に生活保護者が増えたのか？
これら疑問の答えを考えると自ずと答えはわかるはず。
日本は輸出産業を主として成り立っている国であること。
企業は日本での人件費が高く、海外進出をせざるを得ない。
国内では人員整理による正規社員のスリム化が進み、人材派遣やフリーターやニートが増える。
（フリーターなどという言葉はいつ頃からできたのだろう）
これにより所得が減り、生活に困窮する人々（生活救済者）が増える。
従ってまたもや税金投入となりイタチゴッコとなる。
低所得者ほど税負担が重い「逆進性」は生涯所得で見れば小さいと言うが、誰を基準に生涯所得を計算しているのか？
是非とも計算方法とやらと、この会議のメンバーを国民に開示して欲しい。
年金支給開始年齢の引き上げにより中高年の自殺者数はより増えるだろう。
企業が海外進出をするのと同じように、個人が海外脱出することがメジャーになる日もそう遠くはない。
増税スイッチを押すだけなら誰でもできる。
国会議員は一人もいらない。
１０兆円の不足とあれば、公務員総人件費３２兆円を３割カットすれば９．６兆円が出る。
２０１５年と言わず、すぐにでもできるはず・・・
エンドレスに続くこの図式から脱皮するには、足りないから増やすのでなく、足りる様にすること。
簡単な頭の体操のはず・・・
少なくとも改革とは、すぐれたものや進んだものに改めること。を意味する。
社会保障と税の一体改革とは・・・何が優れていて、何が改まるのだろう。
