人事院は国家公務員月給改定の見送りを決めた
人事院は14年度から6年連続で公務員の月給引き上げを求めてきた
民間の平均給与との比較からというが 民間はいろいろ
選択方法により必然的に偏りが生じる
そもそも人事院そのものが当事者に他ならない
国の売上は税収であることを考えれば税収の増減によりバランスをとる必要がある
などと云えば増税ボタンの乱造に走る恐れがある
でも増税ボタンを乱造すれば税収は減り国家が潰れる
故に税収に応じて人件費を調整すればよいだけのこと
民間や家計からすれば収入が減れば支出を減らす これ当たり前のことなのだが・・・
国家公務員の人件費と税収が相関関係にあるかどうかをグラフ化すればよいだけのこと
もっともすでに破産企業となった株式会社日本においてすべきは国家公務員も非正規化
破綻している株式会社日本が比較すべきは自転車零細企業
投資者である国民にさらなる投資を要望するくらいならば
まずは責任をとり役員(政治家)の給与カットか総辞職
さらなる上で公僕の大幅人員整理
この国に必要なのはゴーンさんみたいなコストカッターができる人材
決して罪人こと人罪であってはならない