いつものように日曜日の朝からＴＶでは政治討論をしている。
議題は「菅おろし」
菅首相の原発対応についてのまずさから内閣不信任案を提出という。
自公政権であればこんな結果にならなかったとでも言うのか？
誰が原発を放置したのか？
どこに完璧な対応をできる人間がいるのか？
誰がしても同じ様な結果になるのでは・・・？
ならば超党派で協力をするのが本来の政治なのでは無いだろうか？
彼らの頭の中には政権奪取しかないらしい。
そしてその心底に人間の「業」が見えてくる。
「業」とは・・・
商業は商いの「業」であり、工業はモノづくりの「業」。
サービス業はサービスの「業」、田畑を耕す農業までもが「業」と言える。
このように職業そのものが人間の「業」であることがわかる。
唯一「業」でないのは政治と行政といえるのでは・・・
しかし実体はこの「業」が付かない人々が最も「業」が強いのは何故だろうか？
財政難から公務員に対し２０％の所得削減を求めたところ、猛烈な反対があり結局１０％削減に落ち着くという。
このような自体を作った官僚や政治家が何の負担も追わず、全て物言わぬ国民に負担を課すという。
物言わぬ国民は暴動が起きぬことからこの国を平和な国と勘違いしているのでは・・・
かつて日本では、議員という仕事は職業ではなかった。
役人の上げてくる条例や、予算を地元の名士や勇士たちが手弁当で議会を開き、税金の無駄使いをチェックすることを役目としていた。（今の町内会のようなもの）
ところがいつしか役人たちが自分の給与を組み込んだ予算案や条例案をスムーズに議会に通す為に議員にも給与を与える提案をした。
これに対し、議員はこの提案を飲み込んだ。（暗黙の談合）
これにより役人は議員の給与を上げることにより自分らの給与も自由に操ることができるようになった。
これにより本来の議会の働きが止まり、役人の下に議員が位置し、彼らに使われ始めることとなった。
国家税収３７兆円に対し、公務員総人件費３２兆円なる異常な結果が今の日本。
企業であれば倒産状態であることはいうまでもない。
でも潰れもせず日本は存在している。
それは物言わぬ納税者のおかげであるとしかいえない。
単純に公務員の人件費を２０％カットすれば６．４兆円が捻出される。
（消費税１％を約２兆円で換算すると３％にあたる。）
その為には政治家自らが年収をカットしてみせるべきである。
政治家や公務員だから人の何倍も食欲があるわけでも、大きな体をしていて大きな家に住む必要があるわけでもない。
経済成長率に伴い公務員や政治家の年収が上下するのは企業であれば当たり前のこと。
７４－９０年平均４．２％に対して９１－１０年平均０．９％と経済は大きく縮小している。５６－７３年９．１％と比較すると１０分の１となる。
今後この傾向はより進むことは言うまでもない。
ならば税金における人件費も削減するのは明らかなのでは・・・
職業も「職」を中心とすべきで「業」を中心として欲しくない。
好きな「職」（仕事）をすることにより「業」（お金）をもらい生活ができることが理想であり、
かつ化石燃料が少なくなった今、ここへ「粗製濫造の禁止」を付け加えなくてはならない。
それが日本経済を作り上げてきてくれた先代の日本人の意志だと思うは自分だけだろうか。