消費増税が実施されると同時に
自民党税制調査会の甘利がM&Aへの減税措置を検討するなどと言い出した
その理由は
「イノベーションの気概が薄い大企業を第2創業のような勢いでのばしていく」といったものなのだが
何故に史上最高の内部留保を持っている大企業に減税をする必要があるのか
今やこの国の税収は国民の所得税と消費税で7割強を占めている
法人税は19％に満たない
にもかかわらず何故さらなる減税をするのか？
経済界への忖度と同時に票という見合えりがあるとしたら・・・
それとも再び金銭授受問題を起こしたいのだろうか
関電しかり郵政しかりNHKしかり
この国のガバナンスそのものが狂っていることに気づかないのは何故？
そもそもM&Aとは金をものを言わせて技術を習得するもの
この国では日本電産や京セラなど京都企業のお家芸
グローバル化が進み中国がそれに習っている現在
仮に大企業のM&Aが進んだところで利益は上がれど技術が習得できるはずはない
「世界中の大企業は思い切ったことをやっている。日本の大企業もできるはずだ」(甘利)は大きな間違い
三河自動車をみれば一目瞭然なのだが・・・
何故に500兆近い内部留保が動かぬか？
それはこの国の政治不信に他ならず M&A以前に業界再編をにらんでのこと
いまこの観光立国に必要なものは中小零細の技術継承であり
中小零細の死守に他ならない
この男の不祥事と言へば
国民年金保険料未納
労働保険未加入
都市再生機構をめぐる口利き疑惑 等々・・・
私欲強気世襲議員たちの愚策が国の衰退を早める