【財政検証】

厚生労働省が公的年金の給付水準見通しに関する28年後の財政検証結果を公表した
そもそも１０年後にこの国があるかどうかもわからないのに何故に28年後なのだろう
試算の条件も
1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が現状並みの1．44
当面は高い経済成長が続き、女性や高齢者の労働参加が進む
なる意味なき条件をつけた
それによれば
現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合を示す「所得代替率」は2019年度に61．7％であるのに対し
中長期的に0．4％の実質経済成長が続く標準的なケースで28年後の47年度に50．8％へ低下
要は２８年後に年金水準は現在より2割弱目減りするということ
そもそも経済がうまくゆく保証などどこにもない
一体この発表は何が目的なのだろう
「こんなありもしない条件でも目減りするから　知っておいてね」とでもいいたのだろうか
「制度が守れても国民は守れない」とでもいいたいのか
「だから規制を緩和してパイを増やすことに理解して」とでもいいたいのか
「だからMMTを進めよう」とでもいいたいのか
年金が維持できずこんな意味なき言い訳の計算を仕事としているのであれば厚生労働省などいらない
消した年金同様　この国から財務省と厚生労働省を消してしまえばいい