「働き方改革」をするために今年度当初予算額より4割多い計約2800億円が必要なのだという
結果一般会計の総額は31兆4298億円となり 今年度当初予算額を2・4%上回って実質的に過去最大の要求額となった
財源はどこから出るのか?
「健康のため働くな」「でも税収は足りない」
時間労働に対する監督指導の強化には20億円を計上
全国の労働基準監督署の非常勤職員を約80人増やす
「働き方改革」しない場合の予算を算出すれば損益分岐点がわかる
法人税を下げておきながら税収が足りない
なおかつ働くなというのであれば法人税増税と同時にしなくては意味がない
政府の欠落している部分はまだある
政府の好きな「労働」なる言葉を使用すれば「労働の質」の格差である
これは個人においても地域においても生じる格差
わかりやすく言えば同じCPUであろうともクロック周波数やコア数が違えば演算能力は異なる
要は適材適所なのだが
中小企業の場合選べるほど人財はおらず したがって無理をすることになる
そんな中小企業の実態を 厚生労働省は到底理解しているとは思えない
予算を要求してお金がもらえるのであれば 皆働かずして済む
「残業代ゼロ法案」に年収1,000万円超の会社員の7割が賛成 しているのは
「時間より成果が重要」であることを理解しているわけであり
生きがいを知っているからではないのか
これは年収にかかわらず広がりつつある
この法案を通すには「まずは自ら」と政治家、公僕も実践しなくてはならない
■政治家、公僕の「成果」について述べよ