（最終更新 04月30日 13時01分）
原発から出る高レベル放射性廃棄物の処分方法見直しについて、経済産業省資源エネルギー庁の専門部会（委員長・増田寛也元総務相）は３０日、廃棄物を地中深く処分した後でも、将来世代が再回収し、処理方法を意思決定できることを目指す中間報告をまとめた。従来の政府方針は高レベル廃棄物の再回収を前提としておらず、国の「核のごみ」の処分計画は大きく転換することになる。
中間報告はこの方式について「現時点で最も有望」と評価する一方、「将来世代が最良の処分方法を再選択することが不可欠だ」と指摘。処分地変更など計画を柔軟にする「可逆性」と、放射性物質の短寿命化など将来の科学技術による処理を念頭に「回収可能性」の二つの文言を盛り込み、坑道を塞がない方策を提案した。
坑道を残すとテロの脅威などのリスクが増すが、立地地域の変更など処分計画に幅を持たせ、立地受け入れ市町村の負担感を軽減する狙いを優先した。
処分地選定については、経産省が所管する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が２００２年以降、処分場受け入れ自治体を公募しているものの、難航している。こうした現状について中間報告は、「国が前面に立って説明責任を果たすことが不可欠」と指摘。ＮＵＭＯについては「経営責任があいまいで、『針路なき航海』に陥っていた」と批判する一方、「組織のガバナンス（統治）を強化し、目的意識を持った組織に変革すべきだ」とした。
３０日の会合では、部会メンバーの伴英幸・原子力資料情報室共同代表が「拙速すぎる」として審議のやり直しを求めたが、判断については増田氏に一任することで大筋まとまった。
高レベル放射性廃棄物の処分方法をめぐっては、日本学術会議が１２年、高レベル廃棄物について「今後数十〜数百年間、暫定保管すべきだ」との提言をまとめたほか、原子力委員会も同年「可逆性・回収可能性を考慮した段階的アプローチの導入」を提唱していた。
昼にかかった打ち合わせを終え食事を済ませ机に戻れば下記Ｎｅｗｓが届いている。
どこまで固執するのか？
増田寛也元総務相なる人がどれだけの権限を持っているかはわからないが、
未来永劫、未来世代への負の贈り物以外何物でもなきことは確かである。
責任を負わずして決定のみを下すことほど愚かなことはない。
まずは自ら前面に立ち 処分場をお台場、霞が関、九段あたりに作り安全性を示すべきである。
どれほど首相や陛下が被災者を苦にされていても当事者にならなければわからない。
それが説明責任なるもの
そもそもどうやって粘土をほどき硝子容器から核廃棄物を取り出すのか
如何に文明が進化しても心情が退化して逝く限り 未来永劫賢い人間は生まれはしないだろう。