【ＣＯＰ１９に思う】

Haiyanの温暖化への警告もCOP19には届かなかったのか？
結局自主目標導入というあいまいな合意で終わった。
金星人たちのGameが温暖化を進めるのであればRuleを決めればよきだけのこと。
車メーカーへ規制を掛ければいい。
車種の規制、生産台数の規制など・・・
この世に公平など存在しないにもかかわらず。
軽自動車の税金が安いというだけの増税。
そのきっかけはTPP交渉過程での米国車の日本での売り上げ不振による軽自動車への税強化要請。
軽自動車は他の車に比べ十分制約がかかっている上、低所得者にとってはなくてはならぬもの。
どうみても弱い者いじめの何物でもない。
米国も軽自動車を作ればいいだけのこと。
今や地産地消で現地で生産している車であれば、人口や経済規模からして生産数量の制約をしてもよいはず。
そのことが真の温暖化抑制につながる。
ところがそれができない。
その理由はこの税制改革が省庁官の権限争いのためにもてあそばれていることだ。
彼らにとって温暖化などどうでもよきこと　既得権益＞＞温暖化　なのである。
税金の使い方＝官僚の権限を保持　であることを忘れてはならない。
そもそも自動車への課税はすでにじゅうぶん取りすぎだ。
燃料課税からはじまって取得、保有、走行などあらゆる段階で９種類、７･７兆円の年間課税が課せられているという（１１月１８日日経社説）。
それらを簡素化し、減税することこそ急務ではないのか。
技術が進みメンテナンスをしてしればおそらく８0万キロ以上車はもつだろう。
となれば車など一生のうちそう何台も必要はない。
新車購入時のみ3年に1回。他は2年に１回の車検制度。
こんな狭い国土で道路も昔に比べ整備されていれば、
車の車検や税金が誰の為にあるのか？
そしてそれが温暖化においていかなる影響を及ぼしているのか？
国民は、いまこそ議論すべき時なのだともう。
さもなければ自然の警告は止まず同じことが繰り返されるだろう。