【７／１５ ３年以内に海外移転４割】
円高の是正や税制の見直しが進まなければ３年以内に海外移転をせざるを得ない。と回答する大手企業経営者。
【７／１７ 韓国企業シェア奪う】
円高にあえぐ日本製造業が、ウオン安を武器とする韓国にシェアを奪われ始めている。
日本の稼ぎ頭である車・造船・電機などが韓国企業に圧迫され始めている。
【７／２１ 内需企業も海外主力に】
内需企業が市場拡大「世界戦略ブランド」を狙い海外に進出。
日本離れが加速する。
新聞整理をしていて日経の１面に載ったものを拾い出すと、以上のように海外進出が目に付く。
でも誰も原因の根本が人件費による違いとは答えていない。（タブーなのか？）
円高を逆手にＭ＆Ａが進めば自ずと現地の労働力が手に入る。
日本人の生産人口はますます減ることとなる。
国民はおろか国も何もしない。
己の利益を考えるだけ。
円高／欧州財政／米債務／復興財源／原発／再生エネルギー／年金／社会保障／福祉etc・・・
他人事でなく自分で考えるしかない。
ことギリシャ問題は対岸の火事ではない。
日本の今後の方向性を決める上で興味深い。民間に比べ、手厚く保護されている公務員が労働人口の３割を占めるこの国。
日本の就労者は６２１１万人。（２０１１年２月）。公務員は３９８万７千人（国家公務員９４万５千人 地方公務員３０４万２千人）（２００５年）からすると６．４％。
しかしこれに公務員以外にも実質的に公務員と同様の公社や外郭団体・第三セクター等を含めると、労働人口に占める実質的に公務員の割合は、1５％をはるかに超える数となる。
そして、これに税金にぶら下がっている建設業や医療＆介護などを含めると、いよいよ35％を超えることとなる。
これ以外にも道路公団や電力関係会社など実質的には公務員みたいなものや、米軍基地に働いている人々の給与も思いやり予算という名の税金。
こうしてみるとギリシャどころではない。
政府債務のGDP比率はギリシャ（１４２％）よりも日本（２２０％）の方がはるかに高い。
誰に何が出来るのかなどもはやわからない。
でも、一人一人がリスクを負い、考え行動するしかない。
評論は事後だからできる。
事前にもの申す人は嫌われる傾向にある。
原発もそうだった。昔、原発反対を唱えると左翼と見なされ偏見されていた。
でも今や誰もそのようなことは考えない。
誰も何もしてくれるかわからぬこの国だから予測しなくてはならない。
会社経営もおなじこと。世の中の情勢を判断して己の利益のみを考えるだけ。
だけど、その前に会社としての答えを世の中に提示することが真の経営者だと思うのだが・・・
雇われ社長が多いからそれもできないのだろうか？
株主の手前上出来ないのだろうか？
心に決め、リスクを負わなくてはならない。