浜岡原発停止について賛否両論を呼んでいる。
何故にこんなことで議論をする必要があるのだろうか？
◆賛成派：東海地震による福島原発の二の舞にならない為
◆反対派：産業活動への影響
誰にも相談しない総理の突発的な決断要請発言。
久々の菅総理の適正判断がここまで問題視されること自体がおかしい。
新聞やテレビの報道では「拙速な要請」「唐突な発表」などの論調が目立ちますが、東海地震はいつ起きてもおかしくないわけですから、国民の安全を考えれば即刻止めるのは正しい。
もしもここで地震が重なったら、経済津波に飲み込まれるまでもなくしてこの国は消滅するだろう。
各地原発地における地震発生確率をみれば、何をすべきか？菅総理の判断が適正判断であることは明かである。
むしろ遅すぎるくらいであるが、今回の原発事故からの教訓と思えばむしろ讃えるべきである。
野党は国会でこの発言に対して審議をしている。
審議の内容は総理の「拙速な要請」「唐突な発表」である。
しかし逆に、ここで東海地震などが発生して福島原発の二の舞をすれば野党は何と言うのだろう？「福島原発の教訓がされていない。」というのでは無いだろうか？
いま議論をしたいのであれば何を議論すべきか？
地震対策が完成するまでの「運転停止」で「廃炉」ではないこと。
今後原発の扱いを国としてどうすべきなのか？
を議論すべきなのではないだろうか？
さもなければこの議論自体税金の無駄使い以外何ものでもない。
さて産業活動への影響であるが、中部電力は計画停電をしないと明言している。
これは数値上からも納得が出来る。
この図を見れば説明するまでもない。（中部電力の発言の裏付けが理解できる）
総理の決断にもの申した日本経団連・米倉会長は一体何が目的なのか？
菅首相が「中部電力」に浜岡原子力発電所（静岡・御前崎市）の運転停止要請を行ったことに対し、「十分に根拠や経緯が示されていない」と痛烈に批判。
「３０年間で（大地震の発生率が）８４％の確率だけで、そういうことが言えるのかどうか。結論だけコロッと出てくる。思考の過程がブラックボックス」と述べ、菅首相が国民に十分な説明がないままに中部電力に浜岡原発の運転停止要請を行ったことについて、政府の対応を非難した。
大地震の発生率８４％だけでは不足なのか？
もしも東海地震が起きて浜岡原発事故が起こったら・・・その方が経済・産業活動に与える影響が大きいのは言うまでもない。
会長の発言の真意は民主党が自民党と異なり、経団連の言うことを聞いてくれない。ことへのいらだちなのでは・・・？そうした勘ぐりさえもしてしまう。
そんな中で注目すべきは浜岡原発に近いスズキ自動車の鈴木社長兼会長やヤマハ発動機社長の発言である。
鈴木氏は「ぜいたくになりすぎていた生活を正常に戻す意味で、節電を大いに歓迎する。ナイターをやめるとか、ネオンをやめるとか実用に影響がないことをやれば、30％ぐらいは節約できる。節電がコスト削減につながり、日本の産業発展にもつながる」と持論を展開したという。
ありもしない計画停電を議論する暇があれば目に見えない経済津波の対策をすべきである。