郵貯銀行を除く普通預金残高が２００兆を超えた。
その伸び率は右肩上がりである。
日本の家計部門は約１４００兆円の金融資産を持つが、その大半が現金である。
小泉政権時代、米国からの指示のもと竹中平蔵が「貯蓄から投資へ、これからはリスクの時代」などと提唱してきた。
かつては米国から生命保険会社の一団がやってきたことは記憶に新しいだろう。
また世界中から熱い視線が注がれ、次はどんなハゲタカがやってくるのだろうか？
一番は中国だろう。
中国ではすでに今、日本合弁企業の買収が始まっていると聞く。
個人の金融資産は銀行を通じて国債に振り向けられており、政府債務を支えている格好になるが、日本国債が格下げされており、国債が暴落すれば戦後のようにただの紙切れと化す。
そうなる前に、誰がこの資産を手にするのか？
海外か政府か損保会社か？
２０１５年から始まる国民総背番号制の主たる目的は納税管理である。
「如何に国民の資産を市場に引き出させるか？」
これが日本から数十年を奪った大きな要因であり、石原都知事流に言う「愚劣な官僚」の主たる目的でもある。
こんな時代だからこそ、そろそろ国民自らが人生設計を行う必要があるのだと思う。
とりわけお金についてはリスク分散するしかないだろう。
新聞のチラシに女性のためのマネースクールなどという集いの誘いが載っている。
やはり家計は女性が握っているせいからなのか・・・
ファイナンシャルプランナーは宣教運動員にすぎない。