形だけの名誉欲化した社外取締役が他社に対して正論を言うはずもなく
最後は「シャンシャン」が当たり前の取締役会
結果自己資本利益率で欧米に引けをとり
現預金ばかりが増え資本効率が低下する
となればアクティビスト(もの言う投資家)が正論を言って当たり前
個人が正論を云ったところで持株が少なければ権限はなく
結局は村上ファンドなどのアクティビストに頼ることとなる
２０００年初頭国を挙げて悪役に仕立て上げたアクティビストも
目的が企業成長となれば社外取締役以上に重要になるはず
国(経産省)と一緒になってアクティビストに圧力を掛けた東芝は論外
マスコミでは東芝に頼まれて・・・とあるが
そこに国に頼む上場企業があろう
JALしかり日産自しかり すべては国からの提案は明らか
雇われ経営者が雇われ期間に種を撒くはずがなく
自分の退職金のために現金を貯めるだけ
諸悪の根源は経団連や財務省に他ならず
輩のいう「循環型経済」とはシャンシャン経営をいうのか
とすればシャンシャン経営の行く先にはM&Aと解散しかない