財務省が教員給与の引き下げ案を発表。
これに対して「優秀な人材確保難しく」などと文科省が反発。
この目的は地方交付税の削減に他ならない。
総選挙で自民党の公約でもあった「年2兆円の削減」はどこに行ってしまったのか・・・
２０１２年１３年に減額した国家公務員の給与を来年から元の水準に戻すという。
その理由は「デフレ脱却のため」
脱却ができなければ削減するのか？
そもそも考えてほしい。
税収に応じて給与を決めるのは基本中の基本。
それができなければリストラなり給与削減をするのは当然の話。
優秀な人材確保ができぬとは言うが、
どこに優秀な人材がいるのか？
何を持って優秀と定義づけるのか？
専門性というが何が専門性なのか？
これは教員に限ったことではない。
地方公務員しかり
議員しかり
政治家しかり
血税を使用しているすべての人々に言える。
民主党政権時に出された以下の提言はどこへ行ってしまったのか？
・国家公務員の定員削減
・退職金の官民格差解消
・国有財産の売却
・物品調達経費の削減
東北の復旧・復興は進まぬまま
オリンピックの祭りごとが政を圧迫し
公共事業の増額によるバラマキ復活
インフラの粗製乱造。
見返り減税により自公政権の旧態政治へ逆戻り。
中小零細企業を見てほしい。
国家公務員の数分の1の年収でも
優秀な製品を作り出している人々は数多くいる。
公僕は金星人であってはならない。
所詮、金星人は金によって滅びるしかないのだろうか？