生産性の向上に歩調に合わせ賃金を上げることは当たり前のこと。
金融政策だけでインフレが起きるとどれだけの人が信じるのか？
人口減少、労働者人口減少の中で、何の需要が増えるというのか？
ＧＤＰなる指標さえが上がればそれでよいとするのか？
除染作業、復興作業で消費が増えればＧＤＰは上昇する。
国民の健康が悪化して医療費が増えればＧＤＰは上昇する。
対外純資産、過去最大の２９６兆円 ２位中国の２倍、２２年連続「世界一の債権国」
大企業のＭ＆Ａの成果。
何故？
法人税率の低い国で税収を納めるグローバル企業の租税回避。
今の政治を見ていれば大企業に限らず誰もがそう思うだろう。
あんな政治に税金を払うのならば蓄えたほうがいい？
節税（合法）
租税回避（今のところ合法）
脱税（違法）
確かに内部留保で雇用維持、社会貢献をしている企業もある。
ここに現在の会計基準の問題点がある。
デフレ不況の「真犯人」は、政府でも日本銀行でも少子高齢化でもない。
金融ビッグバン後の「グローバル」な会計基準こそが問題と考える人はいないのだろうか？
そしてどう考えても、もはや上昇はないことに何故に気づかないのか？
認めようとしないのか？
最後に残るものは・・・企業だけなのか
企業は何のために存続するのか？
人材＝企業でなく、人物＝会社でありたい。
利益＝企業でなく、モノ＝会社でありたい。